文部科学大臣は、選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。
文化財保護法
#
昭和二十五年法律第二百十四号
#
第百四十八条 # 選定等の解除
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
文部科学大臣は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなつたと認められる場合その他 特殊の事由があるときは、保持者 又は保存団体の認定を解除することができる。
前二項の場合には、第七十二条第三項の規定を準用する。
前条第二項の認定が保持者のみについてなされた場合にあつては そのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあつては そのすべてが解散したとき（消滅したときを含む。以下 この項において同じ。）、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあつては保持者のすべてが死亡しかつ保存団体のすべてが解散したときは、選定保存技術の選定は、解除されたものとする。
この場合には、文部科学大臣は、その旨を官報で告示しなければならない。