第百条第一項に規定する文化財 又は第百二条第二項に規定する文化財（国の機関 又は独立行政法人国立文化財機構が埋蔵文化財の調査のための土地の発掘により発見したものに限る。）で、その所有者が判明しないものの所有権は、国庫に帰属する。
この場合においては、文化庁長官は、当該文化財の発見された土地の所有者にその旨を通知し、かつ、その価格の二分の一に相当する額の報償金を支給する。
文化財保護法
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昭和二十五年法律第二百十四号
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第百四条 # 国庫帰属及び報償金
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の場合には、第四十一条第二項から第四項までの規定を準用する。