新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法

平成二十一年法律第九十八号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

第二条 施行前に新型インフルエンザ予防接種を受けた者についての適用等

１項

第二章の規定は、次条に規定する場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に厚生労働大臣が行った新型インフルエンザ予防接種を受けた者についても適用する。

２項

前項の場合において、同項に規定する者に係る当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる疾病、障害 又は死亡について、この法律の施行の際現に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対してされている副作用救済給付（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イに規定する副作用救済給付をいう。以下同じ。）又は感染救済給付（同条第一項第二号イに規定する感染救済給付をいう。以下同じ。）の請求は、厚生労働大臣に対してされた第三条第一項の規定による給付の請求とみなす。

３項

第一項の場合において、同項に規定する者に係る当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる疾病、障害 又は死亡について、施行日前に副作用救済給付 又は感染救済給付を支給しない旨の決定がされている場合における当該新型インフルエンザ予防接種を受けた者についての第三条第一項の規定の適用については、

同項中 「受けたことによるもの」とあるのは、「受けたことによるもの（薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）第五条の規定による改正前の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第四条第六項に規定する医薬品の副作用 又は同条第九項に規定する生物由来製品を介した感染等による疾病、障害 又は死亡に該当するものを除く。）」と

する。

第三条

１項

施行日前に厚生労働大臣が行った新型インフルエンザ予防接種を受けた者に係る当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによる疾病、障害 又は死亡について、施行日前に副作用救済給付 又は感染救済給付を支給する旨の決定がされている場合における当該新型インフルエンザ予防接種を受けた者については、第三条第一項の規定は、適用しない。

第六条 検討

１項

政府は、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種の実施状況、新型インフルエンザ予防接種の有効性 及び安全性に関する調査研究の結果等を勘案し、将来発生が見込まれる新型インフルエンザ等感染症（感染症の予防 及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。）に係る予防接種の在り方、当該予防接種に係る健康被害の救済措置の在り方等について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第七条 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。