国は、新型インフルエンザ等から国民の生命 及び健康を保護し、並びに新型インフルエンザ等が国民生活 及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体 及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
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平成二十四年法律第三十一号
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第三条 # 国、地方公共団体等の責務
@ 施行日 : 令和五年九月一日
( 2023年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十四号による改正
国は、新型インフルエンザ等 及びこれに係るワクチン その他の医薬品の調査 及び研究を推進するよう努めるものとする。
国は、世界保健機関 その他の国際機関 及びアジア諸国 その他の諸外国との国際的な連携を確保するとともに、新型インフルエンザ等に関する調査 及び研究に係る国際協力を推進するよう努めるものとする。
地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、第十八条第一項に規定する基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
指定公共機関 及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、この法律で定めるところにより、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
国、地方公共団体 並びに指定公共機関 及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。