新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令

令和二年政令第二百十一号

第三条 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の特例

１項

独立行政法人住宅金融支援機構（次項において「機構」という。）が、

平成三十一年四月一日に始まる
事業年度に係る

独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成十九年政令第三十号）
第八条に規定する

毎事業年度において

国庫に納付すべき額の
納付を行う場合においては、

同令第十三条において
読み替えて準用する

同令第十条中
「六月三十日」とあるのは
「八月二十一日」と、

同令第十三条において
読み替えて準用する

同令第十一条中
「七月十日」とあるのは
「八月三十一日」と

する。

２項

機構が、

平成三十一年四月一日に始まる
事業年度に係る

独立行政法人住宅金融支援機構法
附則第七条第五項に規定する

既往債権管理勘定における
利益の処理を行う場合においては、

独立行政法人住宅金融支援機構法
施行令附則第八条第一項
及び第九条中
「六月三十日」とあるのは
「八月二十一日」と、

同令附則第十条中
「七月十日」とあるのは
「八月三十一日」と

する。