旅館業法

昭和二十三年法律第百三十八号

第四条の二

１項

営業者は、宿泊しようとする者に対し、旅館業の施設における特定感染症のまん延の防止に必要な限度において、特定感染症国内発生期間に限り、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める協力を求めることができる。

一 号

特定感染症の症状を呈している者 その他の政令で定める者

次に掲げる協力

イ

当該者が次条第一項第一号に該当するかどうかが明らかでない場合において、医師の診断の結果 その他の当該者が同号に該当するかどうかを確認するために必要な事項として厚生労働省令で定めるものを厚生労働省令で定めるところにより営業者に報告すること。

ロ

当該旅館業の施設においてみだりに客室 その他の当該営業者の指定する場所から出ないこと その他の旅館業の施設における当該特定感染症の感染の防止に必要な協力として政令で定めるもの

二 号

特定感染症の患者等（特定感染症（新感染症を除く。）の患者、感染症法第八条（感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によつて準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症 又は指定感染症の患者とみなされる者 及び新感染症の所見がある者をいい、宿泊することにより旅館業の施設において特定感染症をまん延させるおそれがほとんどないものとして厚生労働省令で定める者を除く。次条第一項第一号において同じ。）

前号ロに掲げる協力

三 号

前二号に掲げる者以外の者

当該者の体温 その他の健康状態 その他厚生労働省令で定める事項の確認の求めに応じること その他の旅館業の施設における当該特定感染症の感染の防止に必要な協力として政令で定めるもの

２項

前項の特定感染症国内発生期間は、次の各号に掲げる特定感染症の区分に応じ、当該各号に定める期間（特定感染症のうち国内に常在すると認められる感染症として政令で定めるものにあつては、政令で定める期間）とする。

一 号

一類感染症 及び二類感染症

感染症法第十六条第一項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたときから、同項の規定により国内での発生がなくなつた旨の公表が行われるまでの間

二 号

新型インフルエンザ等感染症 及び新感染症

感染症法第四十四条の二第一項 又は第四十四条の十第一項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたときから、感染症法第四十四条の二第三項の規定による公表 又は感染症法第五十三条第一項の政令の廃止が行われるまでの間

三 号

指定感染症

感染症法第四十四条の七第一項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によつて感染症法第十九条 若しくは第二十条 又は第四十四条の三第二項の規定が準用されたときから、感染症法第四十四条の七第三項の規定による公表が行われ、又は当該感染症について感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によつて感染症法第十九条 及び第二十条 並びに第四十四条の三第二項の規定が準用されなくなるときまでの間

３項

厚生労働大臣は、第一項第一号ロ 及び第三号の政令の制定 又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者 並びに旅館業の業務に関し専門的な知識 及び経験を有する者の意見を聴かなければならない。

４項

宿泊しようとする者は、営業者から第一項の規定による協力の求めがあつたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。