日本国憲法の改正手続に関する法律 抄

# 平成十九年法律第五十一号 #

第十二条 # 協議会の組織

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第五十二号による改正

1項

協議会の委員(以下この節において「委員」という。)は、協議会が存続する間、その任にあるものとする。

2項

委員の員数は、憲法改正の発議がされた際 衆議院議員であった者 及び当該発議がされた際参議院議員であった者各十人とし、その予備員の員数は、当該発議がされた際 衆議院議員であった者 及び当該発議がされた際 参議院議員であった者各十人とする。

3項

委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任する。


ただし、各会派の所属議員数の比率により各会派に割り当て選任した場合には憲法改正の発議に係る議決において反対の表決を行った議員の所属する会派から委員が選任されないこととなるときは、各議院において、当該会派にも委員を割り当て選任するようできる限り配慮するものとする。

4項

前項の規定は、予備員の選任について準用する。

5項

委員に事故のある場合 又は委員が欠けた場合は、憲法改正の発議がされた際にその者の属していた議院の議員であった予備員のうちから協議会の会長が指名する者が、その委員の職務を行う。