日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況 及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならない。
日本語教育の推進に関する法律
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令和元年法律第四十八号
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略称 : 日本語教育推進法
第三条 # 基本理念
@ 施行日 : 令和五年十二月一日
( 2023年 12月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十六号
日本語教育の推進は、日本語教育の水準の維持向上が図られるよう行われなければならない。
日本語教育の推進は、外国人等に係る教育 及び労働、出入国管理 その他の関連施策 並びに外交政策との有機的な連携が図られ、総合的に行われなければならない。
日本語教育の推進は、国内における日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下に行われなければならない。
日本語教育の推進は、海外における日本語教育を通じて我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流を促進するとともに、諸外国との友好関係の維持 及び発展に寄与することとなるよう行われなければならない。
日本語教育の推進は、日本語を学習する意義についての外国人等の理解と関心が深められるように配慮して行われなければならない。
日本語教育の推進は、我が国に居住する幼児期 及び学齢期（満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満十五歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間をいう。）にある外国人等の家庭における教育等において使用される言語の重要性に配慮して行われなければならない。