政府は、文部科学省、外務省 その他の関係行政機関（次項において「関係行政機関」という。）相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けるものとする。
日本語教育の推進に関する法律
#
令和元年法律第四十八号
#
略称 : 日本語教育推進法
第二十七条 # 日本語教育推進会議
@ 施行日 : 令和五年十二月一日
( 2023年 12月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十六号
関係行政機関は、日本語教育に関し専門的知識を有する者、日本語教育に従事する者 及び日本語教育を受ける立場にある者によって構成する日本語教育推進関係者会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。