日本銀行は、業務方法書を定め、これを財務大臣 及び内閣総理大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
前項の業務方法書には、資金の貸付けに関する事項 その他の政令で定める事項を記載しなければならない。