地域会社は、電気通信幹線路 及びこれに準ずる重要な電気通信設備を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
日本電信電話株式会社等に関する法律
#
昭和五十九年法律第八十五号
#
略称 : ＮＴＴ法
第十四条 # 重要な設備の譲渡等
@ 施行日 : 令和六年四月二十五日
( 2024年 4月25日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第二十号による改正