前二条に規定する旧軍用財産の処理 及び普通財産の譲与に関し、その相手方、財産の範囲、譲渡価額、延納期限 その他の重要事項について、その管轄区域内に旧軍港市が所在する財務局（以下この項において「旧軍港市関係財務局」という。）の財務局長の諮問に応じてこれを調査審議するため、旧軍港市関係財務局の審議会として、政令で定める財務局に旧軍港市国有財産処理審議会（以下「審議会」という。）を置く。
審議会は、委員十五人でこれを組織する。
委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一
号
二
号
三
号
四
号
関係府県知事
四人
旧軍港市の市長
四人
財務省、経済産業省 及び国土交通省の職員
各一人
学識経験のある者
四人
前項第四号に掲げる委員は、財務大臣が任命する。
前項の委員の任期は、三年とする。
但し、再任することをさまたげない。
審議会に会長を置き、委員の互選によつて定める。
委員は、非常勤とする。
審議会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。
可否同数のときは、会長の決するところによる。
この条に規定するもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。