昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

昭和二十二年法律第五十四号

第八十条

１項

裁判所は、第二十四条の規定による侵害の停止 又は予防に関する訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類の提出を命ずることができる。

ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

○２項

裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。

この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。

○３項

裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人 及び補佐人を除く。）、使用人 その他の従業者をいう。次条第一項において同じ。）、訴訟代理人 又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。

○４項

前三項の規定は、第二十四条の規定による侵害の停止 又は予防に関する訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。