昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

昭和二十二年法律第五十四号

第十五条の三

１項

会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共同株式移転（会社が他の会社と共同してする株式移転をいう。以下同じ。）をしてはならない。

一 号

当該共同株式移転によつて一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合

二 号

当該共同株式移転が不公正な取引方法によるものである場合

○２項

会社は、共同株式移転をしようとする場合において、当該共同株式移転をしようとする会社のうち、いずれか一の会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、他のいずれか一の会社に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該共同株式移転に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。

ただし、すべての共同株式移転をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでない。

○３項

第十条第八項から第十四項までの規定は、前項の規定による届出に係る共同株式移転の制限 及び公正取引委員会がする第十七条の二第一項の規定による命令について準用する。

この場合において、

第十条第八項 及び第十項から第十四項までの規定中
「株式の取得」とあるのは
「共同株式移転」と、

同条第九項中
「株式の取得」とあるのは
「共同株式移転」と、

「が株式取得会社」とあるのは
「が共同株式移転をしようとする会社のうち少なくとも一の会社」と、

「、株式取得会社」とあるのは
「、共同株式移転をしようとする会社」と

読み替えるものとする。