暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

# 平成三年法律第七十七号 #
略称 : 暴対法  暴力団対策法 

第五条 # 意見聴取

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第七十九号による改正

1項

公安委員会は、前二条の規定による指定(以下 この章において「指定」という。)をしようとするときは、公開による意見聴取を行わなければならない。


ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。

2項

前項の意見聴取を行う場合において、公安委員会は、指定に係る暴力団を代表する者 又はこれに代わるべき者に対し、指定をしようとする理由 並びに意見聴取の期日 及び場所を相当の期間をおいて通知し、かつ、意見聴取の期日 及び場所を公示しなければならない。

3項

意見聴取に際しては、当該指定に係る暴力団を代表する者 若しくはこれに代わるべき者 又は これらの代理人は、当該指定について 意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる。

4項

公安委員会は、当該指定に係る暴力団を代表する者 若しくはこれに代わるべき者 若しくは これらの代理人が正当な理由がなくて出頭しないとき、又は当該指定に係る暴力団を代表する者 若しくはこれに代わるべき者の所在が不明であるため第二項の規定による通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から起算して三十日を経過しても これらの者の所在が判明しないときは、第一項の規定にかかわらず、意見聴取を行わないで指定をすることができる。

5項

前各項に定めるもののほか第一項の意見聴取の実施について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。