更生保護事業法

平成七年法律第八十六号

第五十七条の二 その他の事業者に対する監督

１項

認可事業者 及び届出事業者以外の者（国 及び地方公共団体を除く。）であって更生保護事業を営むもの（本条において「その他の事業者」という。）が、その事業に関し不当に営利を図り、又は被保護者の処遇につき不当な行為をしたときは、法務大臣は、その者に対し、一年以内の期間を定めて、更生保護事業を営むことを制限し、又は その停止を命ずることができる。

２項

その他の事業者の代表者 その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものの代表者 又は管理人を含む。）が、 更生保護事業により不当に個人の営利を図ったときも、前項と同様とする。

３項

第五十五条の規定は、その他の事業者について準用する。