本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

平成二十八年法律第六十八号

第五条 相談体制の整備

１項

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止 又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。

２項

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止 又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。