東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律

平成二十四年法律第六号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 準備行為

１項

支援センターは、この法律の施行の日前においても、東日本大震災法律援助事業の実施に必要な準備行為をすることができる。

第三条 この法律の失効

１項

この法律は、平成三十三年三月三十一日限り、その効力を失う。

２項

この法律の失効前に支援センターが東日本大震災法律援助事業の実施に係る 援助の申込みを受けた事案については、この法律の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する 日後も、なお その効力を有する。

３項

この法律の失効前に第四条第一項の規定により 支援センターがした長期借入金については、同条第二項 及び第三項 並びに第五条（同条の表第十九条第二項第二号の項、第二十三条第五項の項、第四十九条第一号の項、第五十四条第一項第一号の項 及び第五十四条第一項第四号の項に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する 日後も、なお その効力を有する。

４項

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する 日後も、なお その効力を有する。

５項

前三項に規定する もののほか、この法律の失効に伴い必要な経過措置は、政令で定める。