原子力規制委員会は、製錬事業者が正当な理由がないのに、原子力規制委員会規則で定める期間内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したときは、第三条第一項の指定を取り消すことができる。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
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昭和三十二年法律第百六十六号
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略称 : 原子炉等規制法
第十条 # 指定の取消し等
@ 施行日 : 令和七年六月六日
@ 最終更新 :
令和五年法律第四十四号
原子力規制委員会は、製錬事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
十二
号
十三
号
第五条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
第六条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を許可を受けないでしたとき。
第十一条の二第二項の規定による命令に違反したとき。
第十二条第一項 若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
第十二条の二第一項 若しくは第四項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
第十二条の三第一項の規定に違反したとき。
第十二条の五の規定による命令に違反したとき。
第十二条の六第一項の規定に違反して製錬の事業を廃止したとき。
第十二条の六第二項の規定に違反したとき。
第五十八条第二項の規定に違反し、又は同条第三項の規定による命令に違反したとき。
第五十九条第二項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反したとき。
第五十九条の二第二項の規定に違反したとき。
第六十二条の二第一項 又は第二項の条件に違反したとき。