使用済燃料貯蔵事業者が第四十三条の十六の規定により許可を取り消されたとき、又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の十四第一項 若しくは第四十三条の十五第一項の規定による承継がなかつたときは、旧使用済燃料貯蔵事業者等（第四十三条の十六の規定により許可を取り消された使用済燃料貯蔵事業者 又は使用済燃料貯蔵事業者が解散し、若しくは死亡した場合において、第四十三条の十四第一項 若しくは第四十三条の十五第一項の規定による承継がなかつたときの清算人 若しくは破産管財人 若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者をいう。以下同じ。）は、第四十三条の十、第四十三条の十一、第四十三条の十七から第四十三条の二十まで 及び第四十三条の二十二から第四十三条の二十六までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、第四項において準用する第十二条の七第九項の規定による確認を受けるまでの間は、なお使用済燃料貯蔵事業者とみなす。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
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昭和三十二年法律第百六十六号
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略称 : 原子炉等規制法
第四十三条の二十八 # 許可の取消し等に伴う措置
@ 施行日 : 令和七年六月六日
@ 最終更新 :
令和五年法律第四十四号
旧使用済燃料貯蔵事業者等は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、廃止措置計画を定め、第四十三条の十六の規定により使用済燃料貯蔵事業者としての許可を取り消された日 又は使用済燃料貯蔵事業者の解散 若しくは死亡の日から原子力規制委員会規則で定める期間内に原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
旧使用済燃料貯蔵事業者等は、前項の認可を受けるまでの間は、廃止措置を講じてはならない。
第十二条の七第四項から第九項までの規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等の廃止措置について、第二十二条の九第四項の規定は旧使用済燃料貯蔵事業者等について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「第二項」とあるのは
「第四十三条の二十八第二項」と
読み替えるほか、
第十二条の七第五項中
「前条第四項」とあるのは
「第四十三条の二十七第三項において準用する前条第四項」と、
同条第八項中
「核燃料物質」とあるのは
「使用済燃料」と、
同条第九項中
「前条第八項」とあるのは
「第四十三条の二十七第三項において準用する前条第八項」と、
第二十二条の九第四項中
「第一項」とあるのは
「第四十三条の二十八第一項」と、
「加工事業者と」とあるのは
「使用済燃料貯蔵事業者と」と、
「第十六条の四、第十六条の五 及び第二十二条の七の二」とあるのは
「第四十三条の十 及び第四十三条の十一」と
読み替えるものとする。