森林の保健機能の増進に関する特別措置法

平成元年法律第七十一号
分類 法律
カテゴリ   林業
@ 施行日 : 平成二十九年四月一日
@ 最終更新 : 平成二十八年法律第四十四号による改正
最終編集日 : 2024年 07月24日 10時11分

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1項
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

# 第十五条 @ 森林の保健機能の増進に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置

1項
この法律の施行前に旧森林保健機能増進法第六条第一項の規定により都道府県知事に対してされた旧森林法第十一条第一項 又は第十二条第一項 若しくは第二項の認定の請求であって、当該請求に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、それぞれ新森林保健機能増進法第六条第一項の規定により当該市町村の長に対してされた新森林法第十一条第一項 又は第十二条第一項 若しくは第二項の認定の請求とみなす。
2項
この法律の施行前に旧森林保健機能増進法第六条第三項の規定により都道府県知事がした旧森林法第十一条第五項(旧森林法第十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による認定であって、当該認定に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、新森林保健機能増進法第六条第三項の規定により当該市町村の長がした新森林法第十一条第五項(新森林法第十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による認定とみなす。

# 第十八条 @ その他の経過措置の政令への委任

1項
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

# 第二百五十条 @ 検討

1項
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

# 第二百五十一条

1項
政府は、地方公共団体が事務 及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律(第二条 及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 号
第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日

1項
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。