森林・林業基本法

昭和三十九年法律第百六十一号

第十一条

１項

政府は、森林 及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。

２項

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 号

森林 及び林業に関する施策についての基本的な方針

二 号

森林の有する多面的機能の発揮 並びに林産物の供給 及び利用に関する目標

三 号

森林 及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

四 号

前三号に掲げるもののほか、森林 及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３項

前項第二号に掲げる森林の有する多面的機能の発揮 並びに林産物の供給 及び利用に関する目標は、森林の整備 及び保全 並びに林業 及び木材産業等の事業活動 並びに林産物の消費に関する指針として、森林所有者等 その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。

４項

基本計画のうち森林に関する施策に係る部分については、環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。

５項

政府は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、林政審議会の意見を聴かなければならない。

６項

政府は、第一項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

７項

政府は、森林 及び林業をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに森林 及び林業に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画を変更するものとする。

８項

第五項 及び第六項の規定は、基本計画の変更について準用する。