前条の認定を受けた認定一般事業主(以下「特例認定一般事業主」という。)については、第十二条第一項 及び第四項の規定は、適用しない。
次世代育成支援対策推進法
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平成十五年法律第百二十号
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略称 : 次世代法
第十五条の三 # 特例認定一般事業主の特例等
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、次世代育成支援対策の実施の状況を公表しなければならない。
特例認定一般事業主が前項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該特例認定一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該公表をすべきことを勧告することができる。