武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

平成十六年法律第百十二号

第二十一条 指定公共機関及び指定地方公共機関の実施する国民の保護のための措置

１項

指定公共機関 及び指定地方公共機関は、対処基本方針が定められたときは、この法律 その他法令の規定に基づき、第三十六条第一項の規定による指定公共機関の国民の保護に関する業務計画 又は同条第二項の規定による指定地方公共機関の国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、その業務に係る国民の保護のための措置を実施しなければならない。

２項

指定公共機関 又は指定地方公共機関は、その業務に係る国民の保護のための措置を実施するため特に必要があると認めるときは、指定行政機関の長 若しくは指定地方行政機関の長 又は地方公共団体の長に対し、労務、施設、設備 又は物資の確保について応援を求めることができる。

この場合において、応援を求められた指定行政機関の長 及び指定地方行政機関の長 並びに地方公共団体の長は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

３項

指定行政機関の長 若しくは指定地方行政機関の長 又は地方公共団体の長等は、当該指定行政機関 若しくは指定地方行政機関の所掌事務 又は当該地方公共団体の区域に係る国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定公共機関 又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民の保護のための措置の実施に関し必要な要請をすることができる。