都道府県知事は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、この法律 その他法令の規定に基づき、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該都道府県の区域に係る緊急対処保護措置を実施しなければならない。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
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平成十六年法律第百十二号
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略称 : 国民保護法
第百七十七条 # 都道府県の実施する緊急対処保護措置
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十六号による改正
都道府県の委員会 及び委員は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、この法律 その他法令の規定に基づき、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、都道府県知事の所轄の下にその所掌事務に係る緊急対処保護措置を実施しなければならない。
第十一条第三項 及び第四項の規定は、都道府県知事等が前二項の規定により緊急対処保護措置を実施する場合について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「対処基本方針」とあるのは、
「緊急対処事態対処方針」と
読み替えるものとする。