市町村長は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、この法律 その他法令の規定に基づき、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該市町村の区域に係る緊急対処保護措置を実施しなければならない。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
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平成十六年法律第百十二号
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略称 : 国民保護法
第百七十八条 # 市町村の実施する緊急対処保護措置
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十六号による改正
市町村の委員会 及び委員は、緊急対処事態対処方針が定められたときは、この法律 その他法令の規定に基づき、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、市町村長の所轄の下にその所掌事務に係る緊急対処保護措置を実施しなければならない。
第十六条第三項から第五項までの規定は、
市町村長等が前二項の規定により緊急対処保護措置を実施する場合について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「対処基本方針」とあるのは
「緊急対処事態対処方針」と、
同条第五項中
「第十一条第四項」とあるのは
「第百七十七条第三項において準用する第十一条第四項」と
読み替えるものとする。