武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

平成十六年法律第百十二号

第百五十一条 職員の派遣の要請

１項

地方公共団体の長等は、国民の保護のための措置の実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長 若しくは指定地方行政機関の長 又は特定指定公共機関（指定公共機関である行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項の行政執行法人をいう。）をいう。以下この項 及び第百五十三条において同じ。）に対し、当該指定行政機関 若しくは指定地方行政機関 又は特定指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。

２項

地方公共団体の委員会 及び委員は、前項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の長に協議しなければならない。

３項

市町村長等が第一項の規定による職員の派遣を要請するときは、都道府県知事等を経由してするものとする。

ただし、人命の救助等のために特に緊急を要する場合については、この限りでない。