母子及び父子並びに寡婦福祉法

昭和三十九年法律第百二十九号

附　則

平成五年五月二一日法律第四八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第十五条の二の改正規定（同条を第十四条とする部分を除く。）、第十五条の三の改正規定（同条を第十五条とする部分を除く。）、第十九条の三の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）並びに次条 及び附則第九条の規定は、同年一月一日から施行する。

第二条 経過措置

１項

前条ただし書に規定する規定の施行の際 現に改正後の母子 及び寡婦福祉法（以下「新法」という。）第十五条に規定する母子家庭居宅介護等事業を行っている国 及び都道府県以外の者であって前条ただし書に規定する規定の施行の際 現に改正前の母子 及び寡婦福祉法（以下「旧法」という。）第十五条の二の厚生省令で定める便宜を供与する事業を行っていないものについて新法第十五条の規定を適用する場合においては、同条中「あらかじめ」とあるのは、「母子 及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十八号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して三月以内に」とする。

２項

前条ただし書に規定する規定の施行の際 現に新法第十九条の三第二項に規定する寡婦居宅介護等事業を行っている新法第十五条に規定する母子家庭居宅介護等事業を行っている者であって前条ただし書に規定する規定の施行の際 現に旧法第十九条の三第一項の厚生省令で定める便宜を供与する事業を行っていないものについて新法第十九条の三第二項の規定を適用する場合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「母子 及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十八号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して三月以内に」とする。

第三条

１項

旧法第十三条第一項（旧法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県に設けられた特別会計（以下「旧特別会計」という。）の平成五年度の収入 及び支出 並びに同年度以前の年度の決算 並びに旧法第十四条第二項（旧法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による国への償還については、なお従前の例による。この場合において、平成五年度の旧特別会計の決算上の剰余金として平成六年度の歳入に繰り入れるべきであった金額があるときは、同年度の新法第十九条の五第一項の規定により当該都道府県が設ける特別会計（以下「新特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

第四条

１項

この法律の施行の際都道府県の旧特別会計に属する権利義務は、新特別会計に帰属するものとする。

第五条

１項

都道府県が旧法第十三条第一項に規定する母子福祉資金貸付金 及び旧法第十九条の二第五項に規定する寡婦福祉資金貸付金の財源として旧特別会計に繰り入れた繰入金は、新法第十九条の五第一項に規定する福祉資金貸付金の財源として新特別会計に繰り入れた繰入金とみなす。

第六条

１項

都道府県の旧法第十四条第一項（旧法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による国からの借入金は、新法第十九条の六第一項の規定による国からの借入金とみなす。

第七条

１項

平成六年度 及び平成七年度における新法第十九条の六第二項の規定の適用については、同項中「特別会計の決算上の剰余金の額」とあるのは、「母子 及び寡婦福祉法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十八号）による改正前の第十三条第一項の規定により設けられた特別会計の決算上の剰余金の額と同法による改正前の第十九条の二第五項において準用する同法による改正前の第十三条第一項の規定により設けられた特別会計の決算上の剰余金の額との合計額」とする。

第九条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。