毒物及び劇物取締法

昭和二十五年法律第三百三号

第二十条 聴聞等の方法の特例

１項

前条第二項から第四項までの規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 又は第三十条の通知は、聴聞の期日 又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の一週間前までにしなければならない。

２項

都道府県知事は、前条第二項の規定による登録の取消し、同条第三項の規定による毒物劇物取扱責任者の変更命令 又は同条第四項の規定による許可の取消し（次項において「登録の取消処分等」という。）に係る行政手続法第十五条第一項の通知をしたときは、聴聞の期日 及び場所を公示しなければならない。

３項

登録の取消処分等に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。