第百五十条に規定する債権について、転付命令 若しくは譲渡命令が効力を生じたとき、又は売却命令による売却が終了したときは、裁判所書記官は、申立てにより、その債権を取得した差押債権者 又は買受人のために先取特権、質権 又は抵当権の移転の登記等を嘱託し、及び同条の規定による登記等の抹消を嘱託しなければならない。
民事執行法
#
昭和五十四年法律第四号
#
略称 : 民執法
第百六十四条 # 移転登記等の嘱託
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十七号による改正
前項の規定による嘱託をする場合（次項に規定する場合を除く。）においては、嘱託書に、転付命令 若しくは譲渡命令の正本 又は売却命令に基づく売却について執行官が作成した文書の謄本を添付しなければならない。
第一項の規定による嘱託をする場合において、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条第二項（他の法令において準用する場合を含む。）において準用する同法第十八条の規定による嘱託をするときは、その嘱託情報と併せて転付命令 若しくは譲渡命令があつたことを証する情報 又は売却命令に基づく売却について執行官が作成した文書の内容を証する情報を提供しなければならない。
第一項の規定による嘱託に要する登録免許税 その他の費用は、同項に規定する差押債権者 又は買受人の負担とする。
第百五十条の規定により登記等がされた場合において、差し押さえられた債権について支払 又は供託があつたことを証する文書が提出されたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その登記等の抹消を嘱託しなければならない。
債権執行の申立てが取り下げられたとき、又は差押命令の取消決定が確定したときも、同様とする。
前項の規定による嘱託に要する登録免許税 その他の費用は、同項前段の場合にあつては債務者の負担とし、同項後段の場合にあつては差押債権者の負担とする。