証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。
この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために特別代理人を選任することができる。
民事訴訟法
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平成八年法律第百九号
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略称 : 民訴法
第二百三十六条 # 相手方の指定ができない場合の取扱い
@ 施行日 : 令和六年三月一日
( 2024年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十八号による改正