文書の成立の真否は、筆跡 又は印影の対照によっても、証明することができる。
民事訴訟法
#
平成八年法律第百九号
#
略称 : 民訴法
第二百二十九条 # 筆跡等の対照による証明
@ 施行日 : 令和六年三月一日
( 2024年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十八号による改正
第二百十九条、第二百二十三条、第二百二十四条第一項 及び第二項、第二百二十六条 並びに第二百二十七条の規定は、対照の用に供すべき筆跡 又は印影を備える文書 その他の物件の提出 又は送付について準用する。
対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。
相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは、裁判所は、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。
書体を変えて筆記したときも、同様とする。
第三者が正当な理由なく第二項において準用する第二百二十三条第一項の規定による提出の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。