民間事業者による信書の送達に関する法律

# 平成十四年法律第九十九号 #
略称 : 信書便法 

第三条 # 郵便法の適用除外

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第六十三号による改正

1項

郵便法第四条第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない

一 号

一般信書便事業者が信書便物の送達を行う場合

二 号

特定信書便事業者が特定信書便役務に係る信書便物の送達を行う場合

三 号

一般信書便事業者 又は特定信書便事業者から信書便の業務の一部の委託を受けた者が当該委託に係る信書便物の送達を行う場合

四 号

一般信書便事業者 又は特定信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定 又は契約を締結した外国信書便事業者(外国の法令に準拠して外国において信書の送達の事業を行う者をいう。以下同じ。)が当該協定 又は契約に基づき信書便物の送達を行う場合