民間事業者による信書の送達に関する法律

平成十四年法律第九十九号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

ただし、第三十七条（第一号に係る部分に限る。次条第一項において同じ。）の規定は、公布の日から施行する。

第二条 経過措置

１項

第三十七条の規定の施行の日から 日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第九十八号）の施行の日の前日までの間における同条の規定の適用については、

同条中「審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第二項において「審議会等」という。）」とあるのは、「郵政審議会」と

する。

２項

前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第三条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、 この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。