民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければ ならないとされているもの(主務省令で定めるものに限る。)については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
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平成十六年法律第百四十九号
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略称 : 電子文書法
e-文書法
第三条 # 電磁的記録による保存
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十六号による改正
前項の規定により行われた保存については、当該保存を書面により行わなければならないとした保存に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該保存に関する法令の規定を適用する。