気象業務法

昭和二十七年法律第百六十五号

第十七条 予報業務の許可

１項

気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪 又は洪水の予報の業務（以下「予報業務」という。）を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。

２項

前項の許可（以下この章において「許可」という。）は、予報業務の目的 及び範囲（土砂崩れ（崖崩れ、土石流 及び地滑りをいう。以下同じ。）、高潮、波浪 又は洪水の予報の業務（以下「気象関連現象予報業務」という。）をその範囲に含む予報業務の許可にあつては、当該気象関連現象予報業務のための気象の予想を行うか否かの別を含む。第十九条第一項 及び第四十六条第三号において同じ。）を定めて行う。

３項

噴火、火山ガスの放出、土砂崩れ、津波、高潮 又は洪水の予報の業務（以下「特定予報業務」という。）をその範囲に含む予報業務の許可については、当該特定予報業務に係る予報業務の目的は、第十九条の三の規定による説明を受けた者にのみ利用させるものに限られるものとする。