気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第一項 若しくは第二十六条第一項の規定により許可を受けた者 又は第七条第一項の船舶に対し、それらの行う気象業務に関し、報告させることができる。
気象業務法
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昭和二十七年法律第百六十五号
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第四十一条 # 報告及び検査
@ 施行日 : 令和六年四月二十五日
( 2024年 4月25日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第二十号による改正
気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関、センター 又は登録検定機関に対し、その業務に関し、報告させることができる。
気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、認定測定者に対し、その業務に関し、報告させることができる。
気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第十七条第一項 若しくは第二十六条第一項の規定により許可を受けた者 若しくは第六条第一項 若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者の事業所 若しくは観測を行う場所 又は第七条第一項の船舶に立ち入り、気象記録、気象測器 その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関、センター 又は登録検定機関の事務所に立ち入り、業務の状況 若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定測定者の事務所に立ち入り、業務の状況 若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
前三項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。