気象業務法施行規則

# 昭和二十七年運輸省令第百一号 #

第五条 # 船舶による観測の成果の報告

@ 施行日 : 令和六年五月二十七日 ( 2024年 5月27日 )
@ 最終更新 : 令和六年国土交通省令第六十二号

1項

前条船舶は、同条の規定に従い気象 及び水象の観測を行つたときは、次の各号に掲げる航行の区分に応じ、当該各号に掲げる時刻の観測の成果を、観測後直ちに、気象庁長官の定める形式により、気象庁長官報告しなければならない。


ただし、その時刻が当該船舶に現に乗り組んでいる観測の成果の報告に従事する者の執務時間の終了時刻である場合であつてその時刻の観測の成果を観測後直ちに報告することが困難なとき、又はその時刻がこれらの者執務時間外であるときは、この限りでない。

一 号

東は東経百七十度、西は東経百十五度、南は北緯十度、北は北緯六十五度の線により限られた海域を航行しているとき(本邦(離島を除く)の海岸から五十海里以内を航行しているときを除く

零時、三時、六時、九時、十二時、十五時、十八時 及び二十一時(観測の時刻を一時間繰り上げたときは、その時刻とする。

二 号

東は西経百六十度、西は東経百度、南は緯度零度、北は北緯六十五度の線により限られた海域(前号の海域を除く)を航行しているとき

零時、六時、十二時 及び十八時(観測の時刻を一時間繰り上げたときは、その時刻とする。

2項

前項の場合において、組をつくつて同一の行動をとる船舶にあつては、その中の一の船舶が報告すればよい。

3項

前条船舶は、航海終了の日(国際航海に従事する船舶にあつては、外国の港から最初に本邦の港に到達した日)から十日以内に、気象庁長官の定める観測表を、気象庁長官提出しなければならない。