気象業務法施行規則

昭和二十七年運輸省令第百一号

第六条 航空機による気象の報告

１項

法第八条第一項の航空機は、その飛行中、左に掲げる場合には、気象庁長官の定める方法により、気象の状況をもよりの管区気象台長、沖縄気象台長 又は地方気象台長に報告しなければならない。

但し、当該航空機の航行に著しい支障を生じている場合は、この限りでない。

一 号

気象庁長官の定める位置通報点を通過する場合（当該位置通報点を通過後三十分以内に、航空予報図に記載されている予報の範囲内の最終着陸地に到着する場合を除く。）

二 号

気象の状況が他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると機長が認めた場合

三 号

気象庁が航空機の利用に適合する予報 及び警報を行うために特に必要があると認めて要求した場合

２項

前項の航空機は、前項第一号に規定する最終着陸地に到着したときは直ちに、その飛行中における気象の状況 及び前項の報告の内容を記載した書類を、その地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長 又は地方気象台長に提出しなければならない。

３項

前項の規定による書類の提出は、当該最終着陸地に管区気象台、沖縄気象台 若しくは地方気象台の航空測候所 又は管区気象台、沖縄気象台、地方気象台、測候所 若しくは航空測候所の空港出張所があるときは、当該航空測候所 又は空港出張所を経由してしなければならない。