国は、前二条に定める水産に関する施策についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、水産に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
水産基本法
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平成十三年法律第八十九号
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第四条 # 国の責務
@ 施行日 : 令和六年六月五日
( 2024年 6月5日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十四号による改正
国は、水産に関する情報の提供等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。