国土交通大臣は、二級河川に係る廃川敷地等で前条の規定による交換が行なわれなかつたものについては、財務大臣と協議の上、国有財産として存置する必要があるものを除き、第九十一条第一項の期間満了後、その区域内に当該廃川敷地等が存する都道府県にこれを譲与することができる。
河川法
#
昭和三十九年法律第百六十七号
#
第九十三条 # 二級河川に係る廃川敷地等の譲与
@ 施行日 : 令和七年六月一日
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
前項の場合において、土地収用法第百六条 又は民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百七十九条の規定による買受け 又は買戻しの相手方は、譲与を受けた都道府県とする。