一級河川、二級河川、河川区域、河川保全区域、河川予定地、河川保全立体区域 又は河川予定立体区域の指定の際 現に権原に基づき、この法律の規定により許可 若しくは登録を要する行為を行つている者 又はこの法律の規定によりその設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、当該行為 又は工作物の設置についてこの法律の規定による許可 又は登録を受けたものとみなす。
第二十五条、第二十七条第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項 若しくは第五十八条の六第一項の政令 又はこれを改廃する政令の施行の際現に権原に基づき、当該政令の施行に伴い新たに許可を要することとなる行為を行い、又は工作物を設置している者についても、同様とする。
前条に規定する指定があつた場合においては、同条の規定により、第二十三条 若しくは第二十四条から第二十七条までの許可 又は第二十三条の二の登録を受けたものとみなされる者で政令で定めるものは、河川管理者に対し、政令で定めるところにより、必要な事項を届け出なければならない。
前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、あらかじめ、当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。
ただし、あらかじめ通知することが困難である場合においては、この限りでない。
第一項の規定により宅地 又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合においては、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
第一項の規定により土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
第一項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場 又は作業場として一時使用しようとする場合においては、あらかじめ、当該土地の占有者 及び所有者に通知して、その意見をきかなければならない。
土地の占有者 又は所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。
国土交通大臣 又は都道府県知事は、第一項の規定による処分により損失を受けた者がある場合においては、その者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
第二十二条第四項 及び第五項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。
前項の条件は、適正な河川の管理を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、登録 又は承認を受けた者に対し、不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
河川区域の変更 又は廃止があつた場合においては、従前の河川区域内の土地 又は当該区域内の河川管理施設であつて河川管理施設として管理する必要がなくなつたもの（国有であるものに限る。以下「廃川敷地等」という。）は、従前当該河川を管理していた者が一年をこえない範囲内において政令で定める期間、管理しなければならない。
廃川敷地等は、土地収用法第百六条の規定の適用については、前項の期間内においては、廃川敷地等とならないものとみなす。
前条第一項の規定により廃川敷地等を管理する者は、同項の期間内において、政令で定めるところにより、当該廃川敷地等と新たに河川区域となる土地とを交換することができる。
国土交通大臣は、二級河川に係る廃川敷地等で前条の規定による交換が行なわれなかつたものについては、財務大臣と協議の上、国有財産として存置する必要があるものを除き、第九十一条第一項の期間満了後、その区域内に当該廃川敷地等が存する都道府県にこれを譲与することができる。
前項の場合において、土地収用法第百六条 又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百七十九条の規定による買受け 又は買戻しの相手方は、譲与を受けた都道府県とする。
第九十一条第一項の期間内における廃川敷地等の管理 又は第九十二条の規定による廃川敷地等の交換に要する費用は、廃川敷地等となる前の当該河川が一級河川（指定区間内を除く。）であるときは国、二級河川 又は指定区間内の一級河川であるときは当該河川の存する都道府県の負担とし、廃川敷地等の管理に伴う収益は、その管理の費用を負担する者の収入とする。
国が行う事業についての第二十条、第二十三条、第二十三条の二、第二十四条から第二十七条まで、第三十条第二項、第三十四条第一項、第四十七条第一項、第五十三条の二第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項 及び第五十八条の六第一項の規定の適用については、国と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可、登録 又は承認があつたものとみなす。
道の区域内の河川については、この法律の規定にかかわらず、河川の管理に要する費用の負担、河川管理者の権限、流水占用料等の帰属 その他の事項につき、政令で特別の定めをすることができる。
第二十二条第一項 又は第二項の規定による処分 その他公権力の行使に当たる行為については、審査請求をすることができない。
第十七条第一項の規定による協議に基づき都道府県、市町村 その他の公共団体である他の工作物の管理者が河川管理者に代わつてした処分に不服がある者は、当該公共団体の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、都道府県である他の工作物の管理者がした処分については国土交通大臣 及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して、その他の者がした処分については都道府県知事に対して再審査請求をすることができる。
第十七条第一項の規定による協議に基づき 他の工作物の管理者である国 又は国の機関が河川管理者に代わつてした処分に不服がある者は、国土交通大臣 及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して審査請求をすることができる。
次に掲げる処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業 又は採石業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。
この場合には、審査請求をすることができない。
第二十四条から第二十七条まで、第二十九条、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項 若しくは第五十八条の六第一項の規定による許可 又はこれらの規定による許可を与えないこと。
前号に規定する処分に関する第七十五条の規定による処分
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項各号の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求 又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。
河川管理者は、特に必要があると認めるときは、政令で定める河川管理施設の維持 又は操作 その他これに類する河川の管理に属する事項を関係地方公共団体 又は当該事項を適正かつ確実に実施することができると認められる者として国土交通省令で定める要件に該当するもの（次項において「地方公共団体等」という。）に委託することができる。
前項の規定により委託を受けた地方公共団体等が当該委託を受けた事項についての第二十条、第二十四条、第二十五条後段、第二十六条第一項、第二十七条第一項 及び第三十四条第一項（第二十四条 及び第二十五条後段の許可に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該地方公共団体等と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可 又は承認があつたものとみなす。
一級河川 及び二級河川以外の河川で市町村長が指定したもの（以下「準用河川」という。）については、この法律中二級河川に関する規定（政令で定める規定を除く。）を準用する。
この場合において、
これらの規定（第十六条の四、第十六条の五、第六十五条の三 及び第六十五条の四の規定を除く。）中
「都道府県知事」とあるのは
「市町村長」と、
「都道府県」とあるのは
「市町村」と、
「国土交通大臣」とあるのは
「都道府県知事」と、
第十三条第二項中
「政令」とあるのは
「政令で定める基準を参酌して市町村の条例」と、
第十六条の四第一項中
「都道府県知事 又は指定都市の長（以下「都道府県知事等」という。）」とあるのは
「市町村長」と、
「都道府県知事等が統括する都道府県 又は指定都市（以下「都道府県等」という。）」とあるのは
「市町村長が統括する市町村」と、
「勘案して、当該都道府県知事等」とあるのは
「勘案して、当該市町村長」と、
「都道府県知事等に」とあるのは
「市町村長に」と、
同条第二項、第十六条の五 及び第六十五条の三第一項中
「都道府県知事等」とあるのは
「市町村長」と、
第十六条の五第一項、第六十五条の三第一項、第二項 及び第六項 並びに第六十五条の四第一項 及び第五項中
「都道府県等」とあるのは
「市町村」と、
第六十五条の三第六項 及び第六十五条の四第五項中
「受ける都道府県」とあるのは
「受ける市町村」と
読み替えるものとする。
前項に規定するもののほか、この法律の規定の準用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
一級河川 又は二級河川の指定があつた場合において、市町村が所有する当該一級河川 又は二級河川の用に供される土地（一級河川、二級河川 及び準用河川以外の河川（以下「普通河川」という。）の用に供するため第三項 又は国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第五条第一項第五号の規定により市町村に譲与されたものに限る。）は、当該土地が当該一級河川 又は二級河川の用に供されている間、国に無償で貸し付けられたものとみなす。
準用河川の指定があつた場合において、国が所有する当該準用河川の用に供される土地は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十一条 及び第二十二条の規定にかかわらず、当該土地が当該準用河川の用に供されている間、当該準用河川を管理する市町村長の統轄する市町村に無償で貸し付けられたものとみなす。
国土交通大臣は、一級河川、二級河川 又は準用河川の指定が廃止された場合において、市町村が当該一級河川、二級河川 又は準用河川の用に供されていた国の所有する土地を引き続き普通河川の用に供しようとするときは、当該土地について、国有財産法第二十八条の規定にかかわらず、当該普通河川を管理する市町村長の統轄する市町村に譲与することができる。
この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項において単に「第一号法定受託事務」という。）とする。
第五条第一項から第四項まで 及び第六項、第六条第一項第三号 及び第二項から第六項まで、第十条第一項 及び第二項、同条第三項において読み替えて準用する第九条第三項（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）及び第四項、第十一条、第十二条第一項、第十四条、第十五条、第十五条の二第一項、第十六条第一項、同条第四項 及び第五項（同条第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十六条の二第一項、同条第十六条の二第三項から第六項まで（同条第七項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十六条の三第一項、第十六条の四第一項、第十六条の五第一項、第十七条から第二十条まで、第二十一条第一項、第三項 及び第四項、第二十二条第一項から第三項まで 及び第六項、同条第四項 及び第五項（第二十二条の三第六項、第五十七条第三項、第五十八条の六第三項、第七十六条第二項 及び第八十九条第九項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第二十二条の二、第二十二条の三第一項から第三項まで 及び第五項、第二十三条から第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項、第四項 及び第五項、第二十七条第一項 及び第五項、第二十八条から第三十条まで、第三十一条第二項、第三十二条第四項、第三十四条第一項、第三十六条第二項 及び第四項、第三十七条から第三十八条まで、第四十二条第二項から第四項まで、第四十三条第一項、第四十四条第一項、第四十七条第一項、第二項 及び第四項、第五十二条、第五十三条第三項、第五十三条の二第一項 及び第三項、第五十四条第一項 及び第四項、第五十五条第一項、第五十六条第一項 及び第三項、第五十七条第一項 及び第二項、第五十八条の二、第五十八条の三第一項 及び第四項、第五十八条の四第一項、第五十八条の五第一項 及び第三項、第五十八条の六第一項 及び第二項、第五十八条の八第一項、第二項 及び第四項、第五十八条の十一から第五十八条の十三まで、第六十六条、第六十七条、第六十八条第二項、第七十条第一項、第七十条の二第一項 及び第二項、第七十四条第一項から第三項まで 及び第五項、第七十五条第一項から第七項まで、第七十六条第一項 及び第三項、第七十七条第一項（河川監理員を命ずる事務に係る部分を除く。）、第七十八条第一項、第八十九条第一項から第三項まで、第六項 及び第八項、第九十一条第一項、第九十二条、第九十五条 並びに第九十九条第二項の規定により、二級河川に関して都道府県 又は指定都市が処理することとされている事務
第十六条の四第一項 及び第十六条の五第一項の規定により、指定区間内の一級河川に関して都道府県が処理することとされている事務
第十六条の四第一項、第十六条の五第一項、第三十二条第四項 及び第三十六条第三項の規定により、指定区間内の一級河川に関して指定都市が処理することとされている事務
第十六条の三の規定により、市町村が処理することとされている事務
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。