河川法施行令

昭和四十年政令第十四号

第十条の八 特定河川工事に係る権限の代行

１項

国土交通大臣は、法第十六条の四第一項の規定により特定河川工事を施行しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、特定河川工事を行う河川の名称 及び区間、特定河川工事の内容 並びに特定河川工事の開始の日を公示しなければならない。

特定河川工事の全部 又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

２項

国土交通大臣は、法第十六条の四第一項の規定により特定河川工事を行う場合においては、当該特定河川工事に係る法第十七条から第十九条まで、第二十一条、第二十二条、第三十七条、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二（第三項を除く。）、第七十四条 及び第八十九条に規定する権限を都道府県知事等（法第十六条の四第一項の都道府県知事等をいう。第四項 並びに次条第二項 及び第四項において同じ。）に代わつて行うものとする。

３項

前項の規定により国土交通大臣が代わつて行う権限は、第一項前段の規定により公示された河川の区間につき、同項前段の規定により公示された特定河川工事の開始の日から同項後段の規定により公示された当該特定河川工事の完了 又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。

ただし、法第二十一条、第二十二条第三項から第六項まで、第六十六条から第六十八条まで、第七十条第一項、第七十条の二（第三項を除く。）、第七十四条 並びに第八十九条第八項 及び第九項に規定する権限については、当該完了 又は廃止の日後においても行うことができる。

４項

国土交通大臣は、法第十八条、第六十六条 又は第七十条の二第一項に規定する権限を都道府県知事等に代わつて行つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事等に通知しなければならない。