法の適用に関する通則法

平成十八年法律第七十八号

第十六条 当事者による準拠法の変更

１項

事務管理 又は不当利得の当事者は、その原因となる事実が発生した後において、事務管理 又は不当利得によって生ずる債権の成立 及び効力について適用すべき法を変更することができる。

ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。