消費税法

昭和六十三年法律第百八号

附　則

平成二〇年四月三〇日法律第二三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二

略

三 号

次に掲げる規定 平成二十一年一月一日

イ

略

ロ

第六条中消費税法第十七条第二項ただし書の改正規定（「第六十六条第二項第一号」を「第六十六条第二項ただし書」に改め、「若しくは同項第二号に規定する事由が生じた日の属する年」を削る部分に限る。）

三の二及び四

略

五 号

次に掲げる規定 一般社団法人 及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）

イからホまで

略

ヘ

第六条中消費税法別表第三の改正規定（同表第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分（医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）の項に係る部分に限る。）及び同表日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分を除く。）及び附則第二十八条第二項の規定

六 号

次に掲げる規定 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日

イからハまで

略

ニ

第六条中消費税法別表第三第一号の表の改正規定（日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分に限る。）

第二十八条 消費税法の一部改正に伴う経過措置

１項

第六条の規定による改正後の消費税法（以下この条において「新消費税法」という。）第十七条第二項の規定は、事業者が施行日以後に開始する課税期間（消費税法第十九条に規定する課税期間（同条第一項第三号から第四号の二までの規定による届出書の提出をしている事業者にあっては、当該届出書の提出がないものとした場合の同項に規定する課税期間）をいう。以下この項において同じ。）において着手する新消費税法第十七条第二項に規定する工事（経過措置工事（附則第四条第二項に規定する経過措置工事 及び附則第十九条第二項に規定する経過措置工事をいう。以下この項において同じ。）を除く。）について適用し、事業者が施行日前に開始した課税期間において着手した第六条の規定による改正前の消費税法第十七条第二項に規定する工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。

２項

一般社団法人 及び一般財団法人に関する法律 及び公益社団法人 及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「整備法」という。） 第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人で整備法第三条第一項本文の規定の適用を受けるもの及び整備法第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人は新消費税法別表第三第一号の表に掲げる一般社団法人に、整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人は新消費税法別表第三第一号の表に掲げる一般社団法人 又は一般財団法人に、それぞれ該当するものとする。

第百十九条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第百十九条の二 この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置

１項

この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。） その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第百二十条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。