消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

平成二十五年法律第九十六号

第三条 共通義務確認の訴え

１項

特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する次に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金 又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。

一 号

契約上の債務の履行の請求

二 号

不当利得に係る請求

三 号

契約上の債務の不履行による損害賠償の請求

四 号

不法行為に基づく損害賠償の請求（民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定によるものに限る。）

２項

次に掲げる損害については、前項第三号 及び第四号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えを提起することができない。

一 号

契約上の債務の不履行 又は不法行為により、物品、権利 その他の消費者契約の目的となるもの（役務を除く。次号において同じ。）以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害

二 号

消費者契約の目的となるものの提供があるとすればその処分 又は使用により得るはずであった利益を喪失したことによる損害

三 号

契約上の債務の不履行 又は不法行為により、消費者契約による製造、加工、修理、運搬 又は保管に係る物品 その他の消費者契約の目的となる役務の対象となったもの以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害

四 号

消費者契約の目的となる役務の提供があるとすれば当該役務を利用すること 又は当該役務の対象となったものを処分し、若しくは使用することにより得るはずであった利益を喪失したことによる損害

五 号

人の生命 又は身体を害されたことによる損害

六 号

精神上の苦痛を受けたことによる損害

３項

次の各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えについては、当該各号に定める者を被告とする。

一 号

第一項第一号から第三号までに掲げる請求

消費者契約の相手方である事業者

二 号

第一項第四号に掲げる請求

消費者契約の相手方である事業者 若しくはその債務の履行をする事業者 又は消費者契約の締結について勧誘をし、当該勧誘をさせ、若しくは当該勧誘を助長する事業者

４項

裁判所は、共通義務確認の訴えに係る請求を認容する判決をしたとしても、事案の性質、当該判決を前提とする簡易確定手続において予想される主張 及び立証の内容 その他の事情を考慮して、当該簡易確定手続において対象債権の存否 及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるときは、共通義務確認の訴えの全部 又は一部を却下することができる。