消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

平成二十五年法律第九十六号

第六十九条 特定認定の有効期間等

１項

特定認定の有効期間は、当該特定認定の日から起算して三年とする。

ただし、当該特定認定の日における当該特定認定に係る消費者契約法第十三条第一項の認定の有効期間の残存期間（以下この項において単に「残存期間」という。）が三年より短いときは残存期間と同一の期間とし、残存期間が三年より長いときは残存期間から三年を控除した期間とする。

２項

特定認定の有効期間の満了後引き続き被害回復関係業務を行おうとする特定適格消費者団体は、その有効期間の更新を受けなければならない。

３項

前項の有効期間の更新を受けようとする特定適格消費者団体は、当該有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、内閣総理大臣に前項の有効期間の更新の申請をしなければならない。

ただし、災害 その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。

４項

前項の申請があった場合において、当該有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の特定認定は、当該有効期間の満了後も その処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

５項

前項の場合において、第二項の有効期間の更新がされたときは、その特定認定の有効期間は、従前の特定認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

６項

第六十五条（第一項、第二項 及び第六項第二号を除く。）、第六十六条、第六十七条 及び前条第一項の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。

ただし、第六十六条第二項各号に掲げる書類については、既に内閣総理大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。