消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

平成二十五年法律第九十六号

第六十六条 特定認定の申請

１項

前条第三項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出してしなければならない。

一 号

名称 及び住所 並びに代表者の氏名

二 号

被害回復関係業務を行おうとする事務所の所在地

三 号

前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２項

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 号

定款

二 号

差止請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていることを証する書類

三 号

被害回復関係業務に関する業務計画書

四 号

被害回復関係業務を適正に遂行するための体制が整備されていることを証する書類

五 号

業務規程

六 号

役員、職員 及び専門委員に関する次に掲げる書類

イ

氏名、役職 及び職業を記載した書類

ロ

住所、略歴 その他内閣府令で定める事項を記載した書類

七 号

最近の事業年度における財産目録、貸借対照表、収支計算書 その他の経理的基礎を有することを証する書類

八 号

被害回復関係業務に関して支払を受ける報酬 又は費用がある場合には、その額 又は算定方法、支払方法 その他必要な事項を記載した書類

九 号

前条第六項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

十 号

被害回復関係業務以外に行う業務の種類 及び概要を記載した書類

十一 号

その他内閣府令で定める書類