消費者契約法

平成十二年法律第六十一号

第四十九条

１項

適格消費者団体の役員、職員 又は専門委員が、適格消費者団体の差止請求に係る相手方から、寄附金、賛助金 その他名目のいかんを問わず、当該適格消費者団体においてその差止請求権の行使をしないこと 若しくはしなかったこと、 その差止請求権の放棄をすること 若しくはしたこと、 その相手方との間でその差止請求に係る和解をすること 若しくはしたこと 又は その差止請求に係る訴訟 その他の手続を他の事由により終了させること 若しくは終了させたことの報酬として、金銭 その他の財産上の利益を受け、又は第三者（当該適格消費者団体を含む。）に受けさせたときは、三年以下の懲役 又は三百万円以下の罰金に処する。

２項

前項の利益を供与した者も、同項と同様とする。

３項

第一項の場合において、犯人 又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。

その全部 又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

４項

第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。

５項

第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。