適格消費者団体の役員、職員 又は専門委員が、適格消費者団体の差止請求に係る相手方から、寄附金、賛助金 その他名目のいかんを問わず、当該適格消費者団体においてその差止請求権の行使をしないこと 若しくはしなかったこと、その差止請求権の放棄をすること 若しくはしたこと、その相手方との間でその差止請求に係る和解をすること 若しくはしたこと 又はその差止請求に係る訴訟 その他の手続を他の事由により終了させること 若しくは終了させたことの報酬として、金銭 その他の財産上の利益を受け、又は第三者（当該適格消費者団体を含む。）に受けさせたときは、三年以下の懲役 又は三百万円以下の罰金に処する。
消費者契約法
#
平成十二年法律第六十一号
#
第四十九条
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
前項の利益を供与した者も、同項と同様とする。
第一項の場合において、犯人 又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。
その全部 又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。