調査委員会は、事故等原因調査を行うために必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、生命身体事故等についての事実の調査又は物件の収集の援助その他の必要な援助を求めることができる。
消費者安全法
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平成二十一年法律第五十号
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略称 : 消費者庁関連三法
第二十七条 # 内閣総理大臣の援助
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
内閣総理大臣は、前項の規定による援助を求められた場合において、必要があると認めるときは、 その職員に第二十三条第二項第二号に掲げる 処分をさせることができる。
内閣総理大臣は、生命身体事故等が発生したことを知った場合において、必要があると認めるときは、生命身体事故等についての事実の調査、物件の収集 その他の調査委員会が事故等原因調査を円滑に開始することができるための適切な措置をとらなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による措置をとるため必要があると認めるときは、その職員に第二十三条第二項各号に掲げる 処分をさせることができる。
第二十三条第四項 及び第五項の規定は、第二項 又は前項の規定により職員が処分をする場合について準用する。